トップページ > こんなときには > 公費負担で受けられる治療
 
【国と地方自治体の負担】
健康保険では業務外の病気やケガの場合に療養の給付が行われますが、場合によっては国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。
公費すなわち公(おおやけ)の見地から、伝染病、結核予防等、身体障害者、母子保健(福祉的)、原爆被爆者等(保障的意味)、公害、難病(治療研究)等の医療に公費負担が受けられます。
ただし、健康保険組合の給付も受けると二重になり、後日返還をお願いすることになります。公費による医療負担を受けている方は、健康保険組合にお知らせください。
※公費負担は、国や地方自治体の予算の範囲内で行われるので、その内容は全国の市区町村一律ではなく、また毎年条例等で変更があります。街頭する場合は、詳細について押すまいの市区町村役場の窓口にお問い合わせください。
【乳幼児医療費助成制度】
3歳未満の乳幼児(市区町村で異なる)が病気やケガ等により医者にかかったり、薬をもらったりするときの医療費の自己負担を助成する制度です。
※「医療証」は乳幼児医療費助成制度の対象となる方が市区町村で交付 をうけ、保険証とともに提示します。原則として自己負担はありません。
 

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