トップページ > 個人情報保護への取り組みについて
 
 
2003年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という」が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の保護に関する義務が課せられるようになりました。国際自動車健康保険組合(以下「当組合 」という)では、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。 )を適切に取り扱う観点から、以下の様な考えのもと、取り組みを進めていくことをお知らせいたします。
健康保険組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による傷病、負傷若しは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。
健保組合が保有する加入者の個人データについては、第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。第三者とは、本人(法人)以外の者であり、夫婦、親子、兄弟であっても本人以外は第三者となります。健保組合にとっては、事業主(母体企業)も第三者になります。
 ただし、第三者への個人データの提供について、法律ではいくつかの同意不要事項や、第三者提供に該当しない事項についても触れています。
同意不要事項としては、
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合
(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合
(4)国等に協力する場合  の4点であります。

また、第三者提供に該当しない事項としては、
(1)委託先への提供
(2)合併等に伴う提供、
(3)グループによる共同利用  の3点があります。
健保組合の業務は、健康保険法の趣旨にのっとって行うものであり、ほとんどの基本的業務処理は、健康保険法令に基づいており、加入者の同意を要しません。また、健保組合の多くの業務処理はコンピューターによって行っているため、外部業者に業務処理を委託しております。さらに、共同利用による事業もあり、結果として、加入者の同意なく個人データの提供が数多くなっています。
しかし、健保組合が保有する加入者の個人データは、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、これまで同様に「〜変更(訂正)届」を提出していただくこととなります。仮に、個人情報の利用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられなくなったり、健診が受けられなくなったり、他の保険事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがあります。
したがって、実際問題としては、健保組合が行う業務については、開示、訂正、一部の利用停止についての権利を加入者が有することとなります。
このように当組合は、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。
 また当組合では、プライバシーポリシーに掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報に万全を尽くしていくことに努めていきます。
なお、個人情報保護に関するご質問や問い合わせにつきましては、当健保組合までご連絡下さい。
 
国際自動車健康保険組合
理事長  渋谷 勉


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